HOME > 飲食店再生

 

 

  • 現在、年間の飲食店廃業件数は全国で約10万件と言われています。
    その中でも廃業の要因は様々ですが、三大要素とは
    1)「多大な投資」
    2)「業態(コンセプト)の非個性化」
    3)「人材の経験能力不足」
    にあると考えられます。

  • これは、廃業の前段階である不採算店舗の要因及び「再生策」の基本要素となります。近年、閉店した店舗を安価に購入し、内装や設備をそのまま使用した店舗で好業績を上げている企業が増えております。同じ立地、同じ建物でも、やり方を変えれば不採算店が採算店に変わると言うひとつの例です。そう言った数多くの実例に照らし合わせても、確実性の高い再生策は必ずあります。数々の不振店を繁盛店に変えてきた実績を持つ当社が、皆様と一体となり、店舗デザイン・料理・サービス・販売促進、全てにおいてトータルプロデュースし、新コンセプトの繁盛店創りのお手伝いをいたします。

経営戦略

企業の利益向上や企業の価値向上のための企業活動に対してのサポートをおこないます。
経営理念をベースとした企業のブランド価値の向上や、従業員、消費者、取引先、地域住民などあらゆるステークホルダーとの良好なコミュニケーション作りなどをお手伝いします。
【安定的な経営】
企業価値を上げることは安定的な経営へとつながります。企業価値を上げるためには従業員、お客様、社会との良好なコミュニケーションにより企業ブランド力を上げるサポートをおこないます。
・企業理念を従業員が理解実践することでの強い企業体制づくり
 企業の根幹を成す企業理念を、経営と従業員が共通理解し行動することで揺るぎない企業体制の確立を目指します。
・顧客満足度向上・従業員満足度向上、双方の満足度を上げ、売上向上、顧客数増加へ
 従業員満足度が向上すると顧客満足度が向上し、顧客満足度が向上すると従業員満足度を向上させます。従業員満足度 調査、顧客満足度調査により企業の課題を明確にし、売上向上のための施策をご提案します。
・マーケティング思考を身につけた人材の育成
 マーケティング知識やマーケティング思考の習得により、マーケティングの観点に立脚した営業手法・販売手法を"自ら考 え"、"実行できる"ような人材に養成します。

店舗プロデュース・業態開発

 

  • 【店舗コンセプト】
    運営目標を明示し、内装デザイン、演出、ターゲット、客単価を設定しオリジナルブランドを確立いたします。
    【経営数値分析】
    店舗を数値的に分析し改善策を理論的にコンサルティングいたします。

運営コンサルティング

【店舗オペレーション】
円滑に運営する為の人材管理、計数管理など店舗にあった方法で効率よく指導いたします。

メニュー開発

【商品開発】
商品コンセプト、商品価値、売価設定、レシピ開発、物流体制を確立いたします。
【メニュー構成】
話題性のある魅力的なメニュー作りのコンサルティングをいたします。

売上改善・経営再建

【販売促進】
獲得したいターゲット層に対し売上、集客、経費を考えた効果のある販促計画を立案いたします。
【経営数値分析】
店舗を数値的に分析し改善策を理論的にコンサルティングいたします。

店舗売却コンサルティング

 

  • ・店舗の移転を考えているが、お金が掛かりすぎる…
    ・お店を閉めたいのだが、誰か買ってくれる人はいないだろうか…
    ・そろそろ引退を考えているが、誰かお店を引き継いでくれないだろうか…
    ・撤退する時に、そんなにお金が掛かるなんて知らなかった…
    …などなど店舗の閉店には、沢山の悩みがつきものです。
    過去100店舗以上の出店をお手伝いさせて頂いたプロ集団が、皆様の最適な店舗売却(退店)をお手伝いします。

居抜き店舗の売却・撤退費用の削減

通常、お店を閉める場合には、内外装や設備の解体費用(現状回復費)や解約までの空き家賃、保証金の償却など、思った以上に出費がかさむものです。
モデル事例 : 店舗面積30坪のお店を閉店する場合…
総費用:約540万円
解体・原状回復費=120万円
賃貸借契約書に閉店時は現状回復(入居する前の状態に戻すこと)をすることが明記されていることが殆どです。原状回復の費用は、階数などの条件にもよりますが坪当たり、2万円~6万円が掛かります。
物件解約までの空家賃=300万円
閉店の意思を家主に告知すると、解約前予告の家賃扱いになり、この場合6ヶ月より前に閉店しても6ヶ月分の家賃が発生します。これは次のテナントを探す期間家賃収入がなくならないように設定されたものです。
保証金償却=120万円
途中解約時の保証金は、一部が償却(減額)されての返却になります。
まだまだ使える内外装を解体したり、設備を処分したり、最近は、産業廃棄物の処理の規制も厳しくなり、廃棄物の処理代だけでも、相当の金額が掛かってしまいます。
当社が提案をするのは、この設備・造作付き店舗(=居抜き店舗)を、再利用して出店したい方に売却することにより、資源の無駄をなくし、撤退費用の低減(場合によっては店舗売却による収入獲得)を実現する方法です。譲渡希望者と新規出店者のニーズのマッチングを行なうためのご支援をいたします。

営業権も引き継げる

居抜き店舗では、店舗の内装や設備をそのまま譲渡することができます。一方、店舗の従業員やアルバイト、店舗の評判、伝統の味、お店の雰囲気などはどうでしょうか?
実は、これらも、引き継ぐ(譲渡する)ことが可能です。営業中の店舗をそのまま引き継ぐことを、「営業権の売買(譲渡)」と呼び、この営業権には、設備や造作などの有形資産を除いた店舗資産(人材・ノウハウ・評判・ブランド力など)が含まれ、営業権譲渡を行った場合、お店を閉めることなく、次のオーナー様に営業を引き継いでいただくことが可能です。反面、引き継ぎ条件の調整に時間が掛かったり、買い手の意向によっては、お店の味やメニュー、雰囲気などがガラリと変わってしまったりしてしまうことも考えられます。
当社の店舗売却コンサルティングでは、まずは、どういった条件で、どういった方に、お店を譲りたいか、人材やメニュー、お店の名前はどうするのか、など、お客様と一緒に、様々な視点で検討を行なっていきます。皆様にとって、最適な店舗売却をして頂くこと、それが弊社の「店舗売却コンサルティング」です。